人工知能（ＡＩ）の高度化で脅威が増すサイバー攻撃を巡り、総務省は１６日、通信インフラの防御体制を強化するための検討会を立ち上げると発表した。システムの脆弱性の速やかな修正や委託先を含めた管理の徹底といった対策の必要性や、事業者を縛る法制度の在り方を議論する。
２２日に初回の検討会を開き、２０２７年初めに当面の課題を洗い出す。２７年夏には報告書をまとめて結論を出す。電気通信事業法を改正し、事業者に実効的な対策を義務付けるかどうかが焦点になる。
藤井比早之総務相は１６日の閣議後記者会見で「通信事業者はインフラの中のインフラを担っている。（対策は）できることから迅速に実現する」と語った。
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