【ブリュッセル共同】トヨタ自動車欧州法人の中田佳宏社長（５８）は１５日、欧州連合（ＥＵ）で欧州製の電気自動車（ＥＶ）などを優遇する「産業加速法案」が導入されれば価格競争で「不利になる」と懸念を示した。雇用や投資面の貢献度を強調。日本など「信頼できるパートナー」を優遇対象から除外しないよう訴えた。共同通信などのインタビューに応じた。
欧州市場では、中国メーカーが安値攻勢を仕掛け、急速にシェアを拡大している。危機感を強めるＥＵは、公共調達や補助金支給で欧州製品を優遇し、産業を活性化させることを検討している。
中田氏はブリュッセルで開いた報道陣向けの説明会で、トヨタが欧州で２万５千人以上を雇用し、ＥＵ域内で昨年に７０億ユーロ（約１兆２千億円）の付加価値を生み出したと主張。「トヨタは欧州の客人ではない。欧州のメーカーであり、産業や経済、地域社会の重要な貢献者だ」と述べた。
欧州市場での中国勢の攻勢については「危機感はもちろんある」と述べた。
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