日本は金融緩和と財政出動を志向する「リフレ政策」から脱したと、政府要人が相次いで主張している。リフレ政策が円安につながっているとみる米国の懸念を拭いたい思惑がある。金融市場は政府の言い分に懐疑的で、年末にかけての２０２７年度予算編成に注目している。
高市早苗首相は８日の国会答弁で「リフレ政策が必要な局面ではない」と言い切り「日銀の自主性を最大限尊重する」と説明。片山さつき財務相は９月２９日に「首相はリフレ論者ではない」と強調した。
リフレ政策は、物価が持続的に下落するデフレからの脱却を目指した第２次安倍政権のアベノミクスが典型だ。城内実経済財政担当相は９月２５日、物価と金利が上昇する現状を踏まえると「アベノミクス的な意味でのリフレ政策の局面は終わった」と述べた。
一方、市場では広義のリフレ政策が今も続いているとの見方が多い。日銀の利上げペースは欧米に比べ遅く、政府の財政運営も拡張的な姿勢が目立つからだ。これが円安や長期金利上昇の一因となっている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
