経団連は１９日、創立８０周年を記念したシンポジウムを東京都内で開き、筒井義信会長は２０５０年を見据えて経済社会を展望した中期ビジョンを策定する方針を表明した。少子化対策と教育を柱に、社会保障や企業の役割などを反映させる。２７年中の取りまとめを目標とし、政府に提言する。
筒井氏は会合で「将来世代への責任を果たすため、わが国が目指すべき経済社会の姿を描く」と語った。中期ビジョンでは、地方創生や外国人政策などを包括的に議論し、急速な人口減少社会に直面する日本社会の在り方を検討する。人工知能（ＡＩ）など技術革新の進展も踏まえる。
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