都道府県職員の２０２６年度給与改定に関する人事委員会の勧告が２０日、出そろった。共同通信の集計では、全都道府県が月給とボーナス（期末・勤勉手当）両方の引き上げを５年連続で求めた。月給の平均改定率は３６都府県で３％台、１１道県で２％台だった。賃上げが続く民間企業の動きを反映し、人材獲得につなげる。各知事と議会は今後、勧告通りに改定するかどうかを判断する。
行政職の月給の平均改定率は、滋賀と兵庫の３・５２％が最も大きく、和歌山の３・５１％が続いた。北海道の２・９０％が最も小さい。前年度の勧告では、鹿児島の３・６２％が最大で、和歌山の２・４４％が最小だった。
ボーナスは東京と島根、高知が０・１０カ月増で、残る４４道府県は０・０５カ月増。支給月数は４３道府県が４・７０カ月とした。東京が５・００カ月で最も多く、鳥取の４・５０カ月が最も少ない。
勧告通りの場合、行政職の平均年収は東京の７６１万１千円（平均４０・９歳）が最高。高知の６０５万２千円（同３９・９歳）が最も低くなる。
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