片山さつき財務相は２１日の衆院財務金融委員会で、飲食料品の消費税率８％から１％への引き下げを巡り「減税の前後で価格動向を把握しようと考えている」と述べ、実際に値下がりしたかどうか政府が確認する考えを示した。減税では、税率引き下げ分が店頭価格に全て反映されない恐れがあるとして、野党から有効性を疑問視する声が出ている。
日本の消費税に当たる税率を引き下げた海外の事例では、減税分が人件費や物流費の上昇で打ち消され、店頭価格が十分に下がらなかった。片山氏は、飲食料品は頻繁に価格が変わり、店舗間で競争も激しいとして「基本的には価格に反映される」と強調。値下げを過度に渋るような動きをけん制した形だ。公明党の岡本三成氏への答弁。
片山氏は、２０２７年度に導入する所得連動型の給付制度について、対象者や支給額の回答を避けた。野党筆頭理事を務める公明の伊佐進一氏は委員会終了後、記者団の取材に対し「何度質問しても具体的なものが出てこない。数字を示してもらわないと審議を続けることは難しくなる」と批判した。
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