経済産業省が所管する独立行政法人の情報処理推進機構（ＩＰＡ）は２１日、ウェブページに使われているプログラミング言語「ＰＨＰ」にシステムの重大な欠陥に当たる脆弱性が見つかったと発表した。同日深夜に公開された修正プログラムでの速やかな対応を企業などに求めている。サイバー攻撃の恐れがあり、銀行などは一部サービスを停止した。高市早苗首相は、対応が難しい場合、サイトの一時停止もリスク低減の有効策の一つだとＸに投稿した。
ＰＨＰは、主に利用者の操作に応じて情報を探し、回答するためのプログラミング言語で、欧州系の調査機関によると、世界のウェブサイトの６９・３％で使用されている。ＰＨＰの開発団体が日本時間の２１日未明までに「重大な脆弱性が２件見つかった」と発表。担当者は修正プログラム公開後、「アップデートのみが唯一の安全な選択肢だ」とウェブ上でコメントした。
パッチと呼ばれるプログラムによる改修が必須となる。国家サイバー統括室（ＮＣＯ）は、適切な対応がなければ「サイトなどが侵害を受ける可能性がある」と警告した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
