プログラミング言語「ＰＨＰ」に見つかったシステムの欠陥に当たる脆弱性を修正する更新プログラム「パッチ」が２１日深夜に公開されると、多くの日本企業は急いで作業に入った。予防的に止めたサービスやウェブサイトを早く再開させようと、担当者が“不眠不休”で対応に追われる企業も。一部では作業が終わらず、２２日もサイトの停止が続くなど影響が残った。
「手がける事業が多岐にわたるため、サイトの一つ一つを確認する作業が大変だった」。首都圏の鉄道会社はＰＨＰを使っているサイトを一時停止し、パッチを当てる作業を繰り返した。社外のシステム事業者とのやりとりも必要で「夜通しで対応した担当者もいたようだ」と振り返った。
高市早苗首相が２１日夜、Ｘ（旧ツイッター）で対応を呼びかけたことは「情報の拡散の観点から良かった」と評価した。
大手証券会社は市場リポートを顧客に届けられなかった上に為替レートの計算もできず、２２日も断続的に会議を開き対応を協議した。「完全に直すには１カ月近くかかる可能性がある」という。
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