政府は２３日、２０２５年度版のエネルギー白書を閣議決定した。中東情勢が悪化し「日本のエネルギー需給構造の脆弱性が改めて明らかになった」と指摘した。１９７０年代の石油危機後に積み重ねてきた対策では対応できない事態が起こり得るとし「将来の有事に備えた抜本的な強靱化が急務だ」とした。
日本の原油輸入は９割超を中東に依存してきた。米国が２月末に始めたイラン攻撃でエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が封鎖状態となり「ナフサなどの石油製品の流通に目詰まりが生じた」とした。原油調達を多角化し、原子力や再生可能エネルギーの活用も加速させる必要があるとした。
日本は３月以降、石油備蓄の放出や中東以外からの代替調達で石油製品の不足を補ったが、白書は備蓄の少ないアジアで供給に混乱が生じたと紹介した。サプライチェーン（供給網）強化に向けアジアや中東諸国と連携を進めるとした。ガソリンは補助金の効果で「価格は安定して推移し、欧米と比較しても日本が最も安い水準だ」と記した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
