ＧＭＯインターネットグループは２６日深夜、外国為替証拠金取引（ＦＸ）向けサービスに不正アクセスしたとみられる者から、顧客情報の公開と身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」攻撃を２７日正午に行うとの予告を受けていると発表した。
ＧＭＯは一部の顧客の端末を預かり、２６日から解析作業を開始。マルウエア（悪意あるソフト）が実際に仕掛けられているかどうかも含めて被害状況を確認し、対処方法の発見を目指す。対策が判明した場合はサービス利用者にメールで個別に連絡するという。
ＧＭＯは「攻撃者からの要求には応じない」と改めて表明。情報の削除や不正利用の防止が保証されないためと説明している。熊谷正寿社長は２６日、暗号資産（仮想通貨）で５千万ドル（約７９億円）を支払うよう要求があったと自身のブログで明らかにした。
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