自民党の日本成長戦略本部は２９日、非上場企業の株式にかかる相続税の算定ルールに関し、国税庁の見直し案に「容認することはできない」と反対する緊急決議を取りまとめた。企業の税負担増大が国内投資の抑制につながることを懸念した。
党税制調査会による２０２７年度税制改正に向け「白地から議論を行うべきだ」と訴え、慎重な議論を求めた。岸田文雄本部長は２９日の会議で「政府、与党として進めてきた成長投資を促して、強い経済をつくる方向性に逆行するという声が多い」と述べた。
見直し案は、相続税の根拠となる資産の評価額を、簿価上の純資産や過去数年分の収益を基準とする内容。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
