政府は２９日、経済財政諮問会議を開いた。飲食料品の消費税減税に伴う巨額の財源確保が課題となる２０２７年度予算編成をにらみ、為替介入の原資を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）の活用を拡大するべきだとの意見が出た。若田部昌澄早大教授ら民間議員が、外為特会の剰余金から一般会計に移す割合を現行の約７割より当面高めるよう提言した。
高市早苗首相は「歳入、歳出の両面を総合的にとらえ、財政の全体像を明らかにするものとして、２７年度予算編成の基本方針の策定を進めてほしい」と関係閣僚に指示した。
外為特会には外貨資産の運用による利子収入などがあり、利益に相当する数兆円の剰余金が毎年度発生する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
