◆ドル円、米中間選挙の結果を受けた動きに警戒
◆ドル円、9月米雇用統計のネガティブサプライズにも注意
◆ユーロドル、デモ拡大に注意しつつ10月ユーロ圏消費者物価指数に注目
予想レンジ
ドル円 155.00-159.50円
ユーロドル 1.1000-1.1300ドル
11月2日週の展望
来週のドル円相場は、3日の米中間選挙の結果と米長期金利の動向に神経質な展開となりそうだ。市場の最大の関心事は議会の勢力図であり、結果次第でトランプ政権の政策運営能力や財政方針への見方が一変する可能性がある。現在の勢力は下院（435議席）が共和党218議席に対し民主党214議席、上院（100議席）が共和党53議席に対し民主党47議席（無所属含む）と僅差の状況にある。共和党が両院の多数派を維持する「レッドウェーブ」が続けば大統領の政策推進期待からドル買いで反応しやすいものの、大統領支持率の低迷からその可能性は低い。
メインシナリオは、民主党が下院を奪還する「ねじれ議会」の出現だ。この場合、政策停滞への懸念からドルは上値の重い動きを強いられる公算が大きい。さらに、民主党が上下両院とも過半数を握る「ブルーウェーブ」となった場合は、関税や医療、大統領の権限を制限する法案の可決が進み、トランプ政権のレームダック化が強く意識されよう。2027年に控える連邦債務上限引き上げや予算案を巡る対立激化への警戒感も加わり、リスクオフのドル売りが加速するシナリオには一応の警戒を怠れない。また、選挙以外の独自材料もドルのボラティリティを高める要因となる。
11月4日に予定される米四半期国債入札計画において、流動性の低い20年債が全面的に廃止されるとの観測が浮上しており、これが現実となれば債券自警団による米国債の売り圧力が強まり、米金利急騰を通じてドル円を押し上げる局面もあり得る。
11月6日には植田日銀総裁がIMF会合で講演を予定しており、12月会合での追加利上げを示唆するか否かが焦点となる。米9月雇用統計のネガティブサプライズや、米国によるイラン攻撃再開警告と和平交渉打診の報道が交錯する中東情勢のヘッドラインも相応の波乱要因となり、ドル円は下値を模索しつつも実需の動きに支えられる一進一退の歩みとなりそうだ。
ユーロドルは、政府に対する抗議デモが拡大傾向にある中、米中間選挙を巡るドルの強弱に全面的に翻弄される展開が見込まれる。「ねじれ議会」や「ブルーウェーブ」の実現によって米国の政治的停滞や財政リスクが意識され、ドル高圧力が後退すれば、ユーロドルは底堅く推移する可能性が高い。ただし、トランプ政権の関税政策に対する懸念が根底にあるほか、地政学リスクを背景とした資源価格の上昇はユーロ圏経済の重石となりやすく、ユーロの買い材料には乏しい。12月の欧州中央銀行（ECB）理事会での利上げ観測が浮上する中、伸び率の上昇が予想されている10月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）に注目しておきたい。
10月26日週の回顧
ドル円は、原油価格が「トランプ政権が中間選挙後にイラン攻撃を再開すると警告」との報道で上昇したことで158.35円まで上昇したものの、FOMCでのFF金利据え置きを受けて伸び悩んだ。ユーロドルは、ECB理事会で政策金利が据え置かれ、独長期金利が低下したことで1.1105ドルまで下落したものの、12月理事会での利上げ観測報道で1.1192ドルまで値を戻している。（了）
（執筆：10月30日、9：00）
(越後)
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆ドル円、9月米雇用統計のネガティブサプライズにも注意
◆ユーロドル、デモ拡大に注意しつつ10月ユーロ圏消費者物価指数に注目
予想レンジ
ドル円 155.00-159.50円
ユーロドル 1.1000-1.1300ドル
11月2日週の展望
来週のドル円相場は、3日の米中間選挙の結果と米長期金利の動向に神経質な展開となりそうだ。市場の最大の関心事は議会の勢力図であり、結果次第でトランプ政権の政策運営能力や財政方針への見方が一変する可能性がある。現在の勢力は下院（435議席）が共和党218議席に対し民主党214議席、上院（100議席）が共和党53議席に対し民主党47議席（無所属含む）と僅差の状況にある。共和党が両院の多数派を維持する「レッドウェーブ」が続けば大統領の政策推進期待からドル買いで反応しやすいものの、大統領支持率の低迷からその可能性は低い。
メインシナリオは、民主党が下院を奪還する「ねじれ議会」の出現だ。この場合、政策停滞への懸念からドルは上値の重い動きを強いられる公算が大きい。さらに、民主党が上下両院とも過半数を握る「ブルーウェーブ」となった場合は、関税や医療、大統領の権限を制限する法案の可決が進み、トランプ政権のレームダック化が強く意識されよう。2027年に控える連邦債務上限引き上げや予算案を巡る対立激化への警戒感も加わり、リスクオフのドル売りが加速するシナリオには一応の警戒を怠れない。また、選挙以外の独自材料もドルのボラティリティを高める要因となる。
11月4日に予定される米四半期国債入札計画において、流動性の低い20年債が全面的に廃止されるとの観測が浮上しており、これが現実となれば債券自警団による米国債の売り圧力が強まり、米金利急騰を通じてドル円を押し上げる局面もあり得る。
11月6日には植田日銀総裁がIMF会合で講演を予定しており、12月会合での追加利上げを示唆するか否かが焦点となる。米9月雇用統計のネガティブサプライズや、米国によるイラン攻撃再開警告と和平交渉打診の報道が交錯する中東情勢のヘッドラインも相応の波乱要因となり、ドル円は下値を模索しつつも実需の動きに支えられる一進一退の歩みとなりそうだ。
ユーロドルは、政府に対する抗議デモが拡大傾向にある中、米中間選挙を巡るドルの強弱に全面的に翻弄される展開が見込まれる。「ねじれ議会」や「ブルーウェーブ」の実現によって米国の政治的停滞や財政リスクが意識され、ドル高圧力が後退すれば、ユーロドルは底堅く推移する可能性が高い。ただし、トランプ政権の関税政策に対する懸念が根底にあるほか、地政学リスクを背景とした資源価格の上昇はユーロ圏経済の重石となりやすく、ユーロの買い材料には乏しい。12月の欧州中央銀行（ECB）理事会での利上げ観測が浮上する中、伸び率の上昇が予想されている10月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）に注目しておきたい。
10月26日週の回顧
ドル円は、原油価格が「トランプ政権が中間選挙後にイラン攻撃を再開すると警告」との報道で上昇したことで158.35円まで上昇したものの、FOMCでのFF金利据え置きを受けて伸び悩んだ。ユーロドルは、ECB理事会で政策金利が据え置かれ、独長期金利が低下したことで1.1105ドルまで下落したものの、12月理事会での利上げ観測報道で1.1192ドルまで値を戻している。（了）
（執筆：10月30日、9：00）
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DZH Finacial Research
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