【ニューヨーク共同】４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急反発し、前日比１５６９・４０ドル高の５万３３５６・１２ドルで取引を終えた。米中間選挙で与党共和党が敗れたことで、イランとの軍事衝突が終結に向かうとの期待から原油相場が急落。インフレ懸念が和らぎ、ほぼ全面高の展開となった。野党民主党が躍進し、先行きへの懸念から人工知能（ＡＩ）関連の一部では売られる銘柄もあった。
民主党は上下両院を制し、大統領と議会の多数派が異なる「ねじれ」となる。企業活動を左右するような規制や法律の大きな変更は起きにくいとの見方が強まった。
一方、ＡＩに関連するデータセンターが集まる南部テキサス、ジョージア両州で民主党が躍進し、建設が鈍ることによる事業への懸念から半導体大手エヌビディアは売られた。建設に巨額を投じてきたアルファベットやアマゾン・コムといった米ＩＴ大手は、投資負担が軽くなるとの見方から買われた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は続伸し、３６４・５０ポイント高の２万５７３６・５１だった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
