日銀は年明けから株式の上場投資信託（ＥＴＦ）の売却を加速すると決めた。これまで売却の完了に約１１２年かかるとしていたが、４３年程度へと大幅に短縮する。ＥＴＦを通じた日銀の株式保有割合は、多い企業で２割程度と推定されている。売却による株式相場の急落は避けつつ、ゆがみを修正する。
日銀は１０月２９、３０日の金融政策決定会合で、株ＥＴＦの売却額を簿価で年間３３００億円程度から、２０２７年からは年８６００億円程度に増やすと決めた。植田和男総裁は会見で「市場への影響は限定的だと判断した」と説明した。
日銀は昨年９月に決めた株ＥＴＦの売却を今年１月から始めた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
