店頭からコメが消えた「令和の米騒動」を受けた政府の備蓄米放出で、小売業者などへの売り渡しが長期化し、申し込みから最長１０カ月を要したことが５日、会計検査院の調査で分かった。国民に迅速にコメを届けることを掲げたが、当初想定した３カ月以内に完了できなかった実態が確認され、備蓄米活用の課題が浮き彫りに。検査院は「より効率的な運営で、国民の食生活の安定に努めることが重要だ」と指摘した。
農林水産省は２５年３月に一般競争入札で、同年５月に随意契約で放出を開始。売り渡しに要した１業者当たりの平均期間は入札が５７・６日、随契が７２・２日だった。随契の２７・９万トンのうち、当初設定した期限の同年８月までに売り渡したのは１８・４万トンで、全体の６６％。全量の売り渡しは今年３月末にずれこんだ。
検査院は長期化の要因を「複合的」とし、随契では長期間保管されたコメが対象で品質検査に時間を要し、容量の小さい紙袋での保管分で作業効率が落ちた点や、業者数が延べ８９７に上り、運送調整にも時間がかかったことを挙げた。
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