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日系企業、中国事業を強化

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 【上海共同】中国・上海で開催中の「中国国際輸入博覧会」には昨年と同水準の約320の日系企業が参加した。中国本土の約200都市で「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが現地の店舗数を3倍以上に増やす目標を示すなど、各社が現地事業の強化策を打ち出した。

 ユニクロの中国大陸での店舗数は約850店で、消費低迷の影響で2年連続で店舗を減らしたが、現地事業トップの潘寧氏は市場開拓を再加速させる考えを示した。これまで掲げてきた3千店の出店目標について「事業改革を進めて達成したい」と改めて意欲を示した。

 今年は人工知能(AI)や半導体など、世界的に需要が高まるハイテク関連製品を売り込む企業も目立った。

 パナソニックホールディングスは生成AIのデータセンターで使われる半導体関連の材料をブースの中央でPR。

 三菱電機もデータセンター向けの冷却システムなどをアピールした。ソニーグループは映画の撮影現場の状況を立体的に再現できるコンテンツ制作ツールを展示。自動車各社も参加し、ホンダは中国で来春に発売予定のバイクを並べた。


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