政府が、地方銀行のサイバーセキュリティー対策費の一部を負担する補助金制度を創設する方向で調整に入ったことが９日分かった。高市政権が設けた２０２７年度予算の「『強く豊かな日本』投資枠」に関連施策を盛り込む方向だ。予算規模は数十億円とみられる。最先端の人工知能（ＡＩ）を悪用した不正アクセスが相次ぐ中、経営資源が限られる地銀の態勢を強化し、金融システムの安定性を高めるのが急務だと判断した。
補助対象は、複数の地銀によるシステム脆弱性の点検演習や専門研修などを想定している。予算規模次第で、信用金庫と信用組合を支援対象とする可能性もある。補助金の詳細は年末に向けた予算編成で詰める。
金融庁は２７年度予算の概算要求で過去最大の約４００億円を提示した。ＡＩの脅威に対応したサイバー対策の促進も盛り込んだ。
地銀などは大手銀行に比べ、システム投資や人材育成への余力が限定的なケースが多い。メール配信サービスなどの委託先を経由したウイルス侵入や、認証情報の窃取を狙った攻撃も高度化しており、単独行での対処が難しくなっている。
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