「ミスター拒否権」と州のAI規制、中間選挙後のドル円を読む

生活費が下した審判、データセンターに逆風

「恐らく私はミスター拒否権（Mr. Veto）になるだろう」――トランプ大統領は11月1日、民主党が議会を制した場合の対応をこう予告した。
APによれば、その2日後に迎えた中間選挙で民主党は上下両院で多数派を奪還。
共和党政権の下で議会がそろって野党の手に渡るのは2006年のブッシュ政権以来となる。
大勢が判明した夜、トランプ氏は「VETO」と刺しゅうした赤い帽子の画像を投稿する一方、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでは民主党に祝意を示して「協力を楽しみにしている」とも語った。
対決と協調、相反するメッセージを同じ夜に発したことになる。

大統領への審判とされる中間選挙で、有権者の判断を左右したのは生活費だった。
NBCニュースの出口調査では、投票者の75%が経済を「あまり良くない・悪い」と答え、65%がトランプ氏の政策で経済が悪化したと回答。
物価高の原因を同氏の政策に求める声は62%、イラン戦争を誤った決断とする声も63%に達し、支持率は38%に沈んだ。
CBSニュースの出口調査でも、イラン戦争への反対はガソリン代の負担を最も懸念する層ほど強く、激戦州では地元でのデータセンター建設に対する反対が軒並み過半数に達した。

チャート：NBCニュースの出口調査、経済やインフレがトランプ政権並びに共和党の敗因に

民主党はAI規制で攻勢、拒否権の壁と調査権の矛先

「青い津波（Blue Tsunami）」の勢いに乗る民主党は、AI規制の強化へ動き出す構えだ。
党内左派を代表するバーニー・サンダース上院議員とアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員は、データセンター建設の一時停止を求める法案を提出済み。
上院財政委員会の民主党トップであるロン・ワイデン上院議員も、AIデータセンターの売上高に課す物品税を提唱している。
ワイデン氏は上院財政委員長に就く見通しで、規制に加えて課税の議論も視野に入る。

もっとも、党内は規制の旗の下で一枚岩ではない。
選挙分析家ネイト・シルバー氏は、民主党を左派（プログレッシブ、アメリカ民主社会主義者＝DSA）、成長を重視するアバンダンス派、反トランプを軸とする党主流のレジスタンス派の3派に分類する。
左派が建設停止を掲げる一方、アバンダンス派に近い党内穏健派のマーク・ウォーナー上院議員はこれを「愚の骨頂」と切り捨て、「中国が先を急ぐだけだ」と警告。
ただ、建設停止に反対するウォーナー氏自身もデータセンターを即時償却の対象から外す法案を提出している。
各派の法案を並べると、照準は建設の「停止」よりも、税負担や電気料金、法的責任といったコストを企業に付け替える方向で足並みがそろう状況だ。
電気料金の抑制やAIエージェントの責任を巡っては共和党のジョシュ・ホーリー上院議員も加わり、超党派の接点も見え始めた。

チャート：主なAI・データセンター関連法案

左派は立法だけでなく、議会の調査権を使って企業を追及することも視野に入れる。
FOXニュースによれば、ジョー・バイデン政権やバーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレン両上院議員の元側近が率いる左派系団体「グラウンドワーク・コラボレーティブ」は、182ページに及ぶ調査の青写真をまとめた。
テスラやアップル、アマゾンを政権寄りの企業に挙げ、オープンAIやメタ、グーグルの経営陣を公聴会の候補とし、AIの監督強化やアルゴリズムによる価格設定の規制まで盛り込む。
ただ、下院司法委員会の民主党側スタッフは「多数ある提案の一つ」と距離を置き、ニューヨーク・ポスト紙によれば、同党関係者からは「お粗末」との酷評も漏れた。
どこまで踏み込むかは別として、1月に委員長ポストを握る民主党が調査に乗り出す可能性は高い。
法案と異なり、公聴会や召喚状は大統領の拒否権に縛られない。
経営陣を議会に呼び出す調査権の行使は、立法よりも早く企業と市場を揺さぶるリスクとなり得る。

連邦レベルでの立法には、大統領の拒否権が立ちはだかる。
覆すには上下両院で3分の2の賛成（全議員が出席した場合、上院67人、下院290人）を要する。
民主党単独では届かず、包括的なAI規制が成立する道は険しい。
一方、IT業界や共和党内のAI推進派が求める、州のAI規制を封じる連邦法も、民主党が多数を握る議会では成立が望めない。
2025年7月には、AI開発の足かせを外す狙いから、州によるAI規制を10年間禁じる条項がトランプ減税法案に盛り込まれたものの、共和党が多数の上院ですら、州の権限を重んじる議員の反発を受けて99対1で削除された。
連邦の規制は拒否権に、州の規制を封じる立法は議会に阻まれ、全米共通のルールが定まらないまま、規制の主導権は州に移る。

AI規制の主戦場は州へ、業界は先手で歩み寄り

州主導の規制を占う試金石が、テキサス州だ。
グレッグ・アボット知事は世論の反発を受け、8月から監査が終わるまでデータセンターの送電網への接続承認を一時停止し、9月には環境許可にも広げた。
州の送電網運営機関ERCOTは、12月10日までの監査完了を目標とする。
これに対し民主党のジーナ・イノホサ次期知事は、解除の条件を監査から立法へと移し、州議会が州民を守る法律を整えるまで許認可を止める方針を打ち出した。
新法の柱には、①税優遇の打ち切り、②電気料金の転嫁防止、③水資源の保護、④労働組合員の雇用、⑤秘密保持契約の廃止、⑥住民が立地の判断に加わる仕組み――の6つを掲げる。
新法の施行は原則として2027年9月1日。
許認可の停止は、少なくとも来年秋まで続きかねない。

イノホサ氏は当選後の11月5日、CNNのインタビューで「データセンターが嫌いなのではない。テキサスを食い物にするやり方が嫌いなのだ」と語り、建設を拒むのではなく、条件を課して受け入れる姿勢を示した。
それでも、条件の一つひとつは事業者のコストを押し上げる。
他州が追随すれば規制は州ごとにまちまちとなり、立地選定や電力調達、法令順守の負担が膨らまざるを得ない。

チャート：テキサス州 イノホサ次期知事が掲げるデータセンター新法の柱

もっとも、知事の権限だけで規制を固めるには限界がある。
テキサス州では民主党が州下院を20年以上ぶりに奪還した一方、州上院は共和党が多数を維持し、ねじれ議会となった。
イノホサ氏が掲げる新法には共和党上院の同意が欠かせず、超党派の妥協が前提となる。
副知事には民主党のビッキー・グッドウィン氏が当選し、上院の議長として法案の審議を左右する強い権限を持つが、上院の共和党は議事規則の見直しで権限縮小を検討する構えだ。

データセンター建設上位10州のうち知事選があった7州は、いずれも民主党知事が誕生したものの、議会の両院まで民主党が握るのはネバダ、アリゾナ（APでは未確定）、イリノイの3州にとどまる。
テキサス、ジョージア、オハイオ、アイオワの4州はねじれで、税優遇の廃止など法改正を伴う規制は簡単には進まない。
半面、新法が整うまで許認可を止めるテキサスのような州では、議会の膠着が建設停止の長期化につながる恐れもある。

チャート：データセンター建設上位州（知事選があった7州）、知事と州議会の構成

AI関連投資が米経済加速の重要なエンジンであるだけに、民主党による規制強化の負担は、そのブレーキとなりかねない。
中国との覇権争いでも、ウォーナー氏の警告どおり、米国の足踏みは競争相手に時間を与える恐れがある。
拒否権と民主党多数の議会がそれぞれ立法を阻む状況は、AIを連邦の規制から守る一方、州ごとの規制の乱立という別の重荷を産業に負わせ得る。

だからこそ、取引の余地も生まれよう。
業界は全米で統一されたルールを求め、民主党は安全性と電気料金の負担の在り方を問う。
業界側はすでに歩み寄りを始めた。
オープンAIは選挙2日後の11月5日、データセンター建設地の住民に向けた「コミュニティー協約」を公表した。
追加の設備費と電気代を全額自社で負担し、電力需給の逼迫時には消費を抑える。
ジョージア州エフィンガム郡では、需要のピーク時に最大1,000メガワットの消費削減に応じると約束した。
計画が中止されても住民に費用が残らないよう、資金面の保証も事前に用意する。
電気料金や地域への還元といった論点で、イノホサ氏や民主党が求める条件を先取りした格好だ。

取引の当事者は、業界と民主党に限らない。
大統領と野党が握る議会の間にも、前例がある。
1期目のトランプ氏は、民主党が多数の下院と労働条項で折り合い、2019年末に米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の下院承認を取り付けた。
選挙の夜に「VETO」の帽子の画像を投稿しながら協力を口にしたのも、拒否権をちらつかせて取引を迫る布石とみることができる。

AI信用不安と株安、ドル円に円高のアノマリー

民主党が議会を制し、AI規制が厳しくなるとの警戒から、11月5日には米株式市場で売りが広がった。
ナスダック総合指数は19カ月ぶりの大きさとなる5.5%の下落を記録し、S&P500種株価指数の構成銘柄の時価総額は約3兆ドル失われた。

信用市場では株安に先立ち、テキサス州のデータセンターが規制の標的になるとの見方から、AI向けのクラウド基盤を手掛ける「ネオクラウド」大手、コアウィーブの社債は4日に過去最安値を更新した。
借入に依存して設備投資を膨らませてきたネオクラウドは、AI投資の資金循環の急所といえる。
11月10日（米国時間）のコアウィーブ、12日のネビウス・グループの決算は、その耐久力を測る試金石となりそうだ。

FRBの判断材料は、なお利上げを支える。
米10月雇用統計は堅調な労働市場を確認した。
10日発表予定の10月CPIを前に、クリーブランド連銀のナウキャストは総合が前月比0.24%上昇と、9月の0.6%上昇から鈍化を見込む。
政府閉鎖の影響で前年比は公表されないが、雇用の底堅さを踏まえれば12月は追加利上げの公算が大きい。
一方、コアも同0.21%上昇と落ち着いており、利上げを重ねる根拠は細りつつある。
株安が直ちにFRBの政策を変えるとは限らないが、信用不安が重なれば、12月が今回の利上げ局面の最後の一手となる可能性も否定できない。
中間選挙後12カ月のドル円は、FRBが利上げを打ち止めに向かう局面で円高に振れてきた。
逆に、利上げ局面にあった1994年や2022年には、選挙後にドル高・円安が進んだ。
CPIが強く出れば、その再現もあり得る。

日銀は10月の展望レポートで基調物価の2%到達を認め、利上げ路線を維持する。
米国の利上げが終われば、日米金利差は縮む。
リスク回避のドル買いが下支えする局面はあっても、AI信用不安の行方次第では、ドル円の下値が試される展開も視野に入る。

チャート：中間選挙後12カ月のドル円は下落する傾向

チャート：中間選挙後12カ月のドル円とFRBの政策局面

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