関西経済連合会などの関西経済団体は９日、大阪市内で財務省幹部との意見交換会を開き、大阪・関西万博のレガシー（遺産）創出に向けた支援を要請した。関西財界は大阪府・市などと連携し、会期中に披露された新技術の社会実装を目指す会議体を立ち上げており、関経連の松本正義会長は「レガシーの取り組みを発展させ、わが国の成長に貢献したい」と述べた。
会議体では空飛ぶクルマや再生医療を重点分野に選定し、実装に向けたロードマップを策定している。白坂亜紀財務政務官は意見交換会後の記者会見で「万博の成果を将来につなげていく動きが着実に進展している」と評価した上で「新たな産業の核となるよう、官民で連携して社会実装に取り組む」と話した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
