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JT、ロシア事業「継続」

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 日本たばこ産業(JT)は9日、ロシア大統領令で一時管理された現地のグループ法人について「現時点において事業を継続している」と発表した。2度の大統領令でロシアにある全7法人が管理対象となっており、関連資産は約1兆5千億円に上るという。

 今後の事業への影響は不透明で、JTは業績に及ぼす影響を精査している。ロシア事業はグループ全体の売上高の約1割を占める重要な市場で、一時管理が長期化した場合、経営に大きな影響が及ぶ恐れがある。

 ロシアのプーチン大統領は5日付の大統領令で製造会社4社を対象とし、6日付の大統領令で新たに3社(うち1社は休眠会社)を追加した。JTは現地の状況把握や情報収集を進め、対応を検討している。

 またJTは9日、今月26日に予定していたオンラインの個人投資家向け説明会の開催を見送ると発表した。今後の開催は未定としている。


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