水産庁は１１日、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の北小委員会で、今回目指していた太平洋クロマグロの国別漁獲枠の合意を見送ったと発表した。主に大型魚の取り分を巡り、日本と韓国の主張の溝が深かった。漁獲枠の拡大を２０２７年から適用するため、今月中の合意を目指して協議を続ける。
水産庁の福田工審議官は韓国との隔たりが大きいとした上で「簡単に意見調整できるものではないと考えている。一定の合意を目指して引き続き協議していきたい」と話した。会議後、記者団の取材に答えた。
会議はオンラインで開催し、９カ国・地域が参加。地域全体で大型魚を現行の２５％増、小型魚を６％減とすることは８月に合意しており、国別の配分が焦点だった。日本は大型魚の現行の漁獲枠を、関係する日本、韓国、台湾の３カ国・地域でそれぞれ２５％ずつ拡大することを主張した。
２７年から適用するには、今月末から始まるＷＣＰＦＣ年次会合の閉幕までに国別の配分をまとめる必要がある。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
