【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１１日、オンライン空間で消費者を保護する「デジタル公正法（ＤＦＡ）」案を発表した。サブスクリプション（定額利用）で、無料の試用期間から有料契約への移行前に確認を義務化。インターネット通販では「売り切れ間近」といったうそで消費者を誘導するマーケティングを禁じる。子ども向けには、ゲーム内で有料の抽選を通じてアイテムが得られる「ガチャ」も禁止する。
ＥＵ加盟国や欧州議会での審議を経て最終決定する。違反した企業に世界売上高の最大６％の制裁金を科す可能性がある。ＥＵは、オンライン空間での偽情報の拡散防止や、子どもの保護を目的とした法律の整備も進めており、安全なネット環境の構築を急ぐ。
ＤＦＡは、虚偽の表示で消費者を巧みに誘導する「ダークパターン」を禁じる。サブスクには解約のしやすさなども求めた。
インフルエンサーが交流サイト（ＳＮＳ）などで企業から報酬を得て製品を宣伝する場合は広告であることを明示させ、広告主にはインフルエンサーがルールを守っていることを確認させる。
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