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中軌道衛星の通信、商用化へ

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 約8千キロの上空で地球を周回する中軌道衛星を介した通信サービスが、早ければ2027年度に日本で初めて商用化される。広範囲で安定した通信が可能といい、シャープが航行中の船舶や建設機械など産業向けの市場開拓に乗り出す。総務省は近く衛星通信を安定的に運用する条件を検討する会合を開き、制度整備に向けた議論を始める。

 中軌道衛星は、海外ではクルーズ船の乗客向け通信などで既に活用されている。衛星中継などを担う高度約3万6千キロの静止衛星より速い通信が可能。同時に、米スペースXのスターリンクに代表される低軌道衛星(高度約2千キロ以下を周回)と比べ1基当たりの通信範囲が広い「いいとこ取り」として注目を集める。

 今回対象となるのはルクセンブルクのSESが運用する中軌道衛星で、提携するシャープが地上基地局を手がける。

 シャープによると、通信サービスは船舶や建機向けから提供を始め、30年度にドローン、35年度には自動運転車向けの展開を予定している。海外での事業化も視野に、35年度に1千億円の売上高を目指す。


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