【ワシントン共同】米ニューヨーク連邦準備銀行が１２日発表した７～９月の外国為替業務の報告によると、米政府は７月３１日に日本政府と協調して実施した為替介入で、ユーロを売却して７９４億円の円買いをした。「米財務省が無秩序な動きと判断した円の変動に対応するためだった」と説明した。
円相場が７月下旬に約３９年８カ月ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝１６３円台後半を付けたことを受け、米政府は日本政府との協調介入に踏み切った。円買いの協調介入は、アジア通貨危機や日本の金融システム不安などを背景に円安が進んだ１９９８年６月以来、２８年ぶりだった。この際の介入額は８億３３００万ドルで、当時のレートで１千億円超の規模だった。
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