損害保険ジャパンが大手住宅メーカーのタマホームを通じた保険商品の新規販売を１９日から停止することが１３日、分かった。タマホームの社員が火災保険の保険金の不正請求を繰り返していたことを問題視した。東京海上日動火災保険も１８日以降に新規販売を取りやめる方向で検討。三井住友海上火災保険も停止の方向で考えている。
タマホームは保険代理業を手がけており、損保ジャパンなど３社と取引がある。火災保険の加入手続きを扱えなくなると、顧客の利便性が低下する。一戸建て住宅の販売にも影響が出る可能性がある。
損保ジャパンが１９日から停止するのは、十分な時間をかけてタマホームの営業現場に周知する必要があると判断したためだ。
損保関係者によると、タマホームの不正請求は、虚偽の写真を使って住宅が破損したと見せかけるといった手口で、遅くとも２０２０年ごろから高松支店で計約３４０件あった。３社は２６年に入り不正に気付いた。被害合計額は現時点で２３００万円規模とみられる。
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