火災保険の保険金の不正請求問題が発覚した大手住宅メーカー、タマホームの高松支店で、架空請求で受け取った保険金が住宅の工事代金として売り上げに計上されていた疑いがあることが１５日、分かった。社員数人が不正に関与したことを認め、工事の受注実績に応じて成果報酬を受け取れる制度が不正を助長する一因となった可能性があることも判明した。
タマホームが問題発覚当初にまとめた社内調査報告書を共同通信が入手した。保険代理業として取引する損害保険会社に提出された文書で、不正の経緯や動機、背景の一端が明らかになった。
不正請求の被害に遭ったのは東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン。報告書によると、２０２０年ごろからの高松支店のデータを調査し、不正は遅くとも同時期から繰り返されていたことが確認された。
過去の請求時の写真を使い回して工事が必要な破損事故などがあったように装う架空請求が約２５０件、実際の工事費より多く請求する水増し請求が約９０件あった。
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