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地震被害100分の1に

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 西部ガスは17日、この10年間の耐震対策により、今年7月に発生した熊本地震でのガス供給停止戸数を約100分の1に抑制したとの調査結果を明らかにした。白ガス管から地震に強いポリエチレン管に交換し、供給停止判断の基準値を一部引き上げたほか、ガス導管の供給区画を細分化して、供給停止の範囲を縮小できたとしている。

 西部ガスは熊本地震で、地震計の数値が基準を超過した481戸の都市ガスの供給を7月28日に停止。翌29日に復旧が完了し、全てのエリアで供給を再開した。耐震対策をしていなかった場合、約4万6千戸の供給を止めることになっていたと試算した。2016年に起きた地震を踏まえて対策を進めていた。


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