【深セン共同】アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は19日、首脳宣言を採択して閉幕した。世界貿易機関(WTO)を中核とする「多国間貿易体制への支持を再確認する」との文言は2年連続で見送り、地域経済協力の深化を盛り込んだ。保護主義的な姿勢を強める米国に配慮した。人工知能(AI)の活用拡大に向けて協力することでは一致した。
首脳宣言は、APEC域内で自由貿易圏をつくる「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」構想を推進するとした。サプライチェーン(供給網)に悪影響を及ぼす貿易規制について、透明性が重要だとした。中東情勢悪化で混乱したエネルギー供給は、安定に向けた協力強化を明記。緊急時の対応や、石油備蓄の管理に関する経験を共有するよう促した。
議長国・中国の習近平国家主席は討議で「デジタル経済とAIは革新的な成長の原動力だ」と述べた。トランプ米大統領はAIの発展を阻害する規制に反対だとした。
高市早苗首相も参加し、閉幕後に記者会見した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名:株式会社共同通信社所在地:東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
