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農水省、非主食用米の支援強化へ

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 農林水産省は19日、米粉用や飼料用、加工用といった非主食用米の生産拡大などのため見直しを進めてきた新たなコメ交付金制度の概要を明らかにした。現行制度よりも生産性を重視するのが特徴。面積当たりの収穫量が増えれば、支援額が高くなる仕組みとした。主食用米が生産過剰とならないよう、非主食用や大豆、麦などへの転作を促すことで農地を維持する狙いがある。

 同日開かれた自民党の会合で示した。非主食用米の増産に向けた新制度では、面積当たりの収穫量が増えれば増えるほど、支援単価が高くなり、支援総額の上限も設けない。収穫量が多い品種や高温に耐性がある品種の作付け、スマート農業技術の導入、農地の集約化などが条件となる。

 収穫量が地域平均を一定より下回った場合は、支援が受けられないようにもする。転作の交付金を受けながら、管理や収穫を怠る「捨て作り」をできないようにする。

 農水省は先月末、2027年産の主食用米の生産目安を前年より48万トン少ない693万トンに設定する一方、非主食向けは1・6倍の109万トンに増やす見通しを示した。


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