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住まい、子育ての支援を拡充

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 自民党は19日、税制調査会の総会を開き、2027年度税制改正の議論を本格化させた。マンション価格の高騰対策やベビーシッター利用者への減税を検討し、住まいや子育てに関する税制面の支援を拡充する。中小企業の賃上げや経営改善を目的とする優遇措置の削減を念頭に置き、飲食料品の消費税減税などに必要な財源を確保する。地方税収の東京一極集中をどのように是正するかも論点となる。

 自民と連立を組む日本維新の会や関係業界と調整し、12月中旬ごろ与党税制改正大綱を決める。自民の小野寺五典税調会長は「責任ある将来を見据えて取りまとめたい」とあいさつ。片山さつき財務相は「(優遇措置は)真に必要なものに限定していく」と強調した。


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