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上場企業の監査状況を監督する米当局が、米国上場の中国企業に対する新たな検査に着手したもようだ。規模は昨年3月に行われた初回検査より大きいとみられる。事情に詳しい関係者は7日、米上場企業会計監視委員会（PCAOB）が先月に香港へチームを派遣し、米国に上場する複数の著名な中国企業の2022年度決算報告を検査したと述べた。テンセント・ミュージック（01698）やネットイース（09999）、滴滴出行（DIDIY）を含む十数社を担当した監査法人が検査を受けるという。香港経済紙『信報』が7日、外電を引用する形で伝えた。
検査は米国政府と中国政府が昨年調印した協定に基づいて行われている。PCAOBのエリカ・ウィリアムズ委員長は5月の声明で、同委員会が今年も監査法人に赴いて検査を行うと表明し、中国本土や香港の会計事務所が監査を担当している中国企業の99％をカバーする目標を示した。
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