ホーム » マーケットニュース » 来週のポンド円、加ドル円の見通し(為替/FXニュース):ポンド、BOE議事要旨に注目(12月11日週の展望)

来週のポンド円、加ドル円の見通し(為替/FXニュース):ポンド、BOE議事要旨に注目(12月11日週の展望)

マーケットレポート

December 8, 2023

週間展望・回顧(ポンド円、加ドル円)

  • ◆対円ではFOMCと日銀のマイナス金利解除をめぐるヘッドラインなどに注目
  • ◆ポンド、BOEの議事要旨に注目
  • ◆加ドル、原油相場の動きに注意

予想レンジ
ポンド円 178.00-186.00円
加ドル円 103.50-108.50円

12月11日週の展望

 

来週は米国で11月消費者物価指数(CPI)や卸売物価指数(PPI)、同月小売売上高など注目の経済指標のほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表も控えており、ドルが主役の相場展開が予想される。
市場では来年の米利下げを織り込む動きとなっており、利下げ開始の適切な時期をめぐる議論があるかどうかも注目だろう。
しかしながら利下げ期待に行き過ぎ感も出ているため、為替相場全体がドルの荒っぽい動きに振り回される可能性がありそうだ。
また、今週は日銀がマイナス金利解除に動くとの憶測で円買いが進み、来週も関連のヘッドラインに注視したい。

ポンドは、引き続き英景気の下振れとインフレ上振れの二つのリスクに振り回される相場展開が続いている。
今週発表の英経済指標は強弱まちまち。
11月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値は50.9と速報値から上方修正され、4カ月ぶりに景気判断の分岐点とされる50を上回った。
サービス部門全体では雇用は改善し、短期的なインフレ見通しについて警戒感を示す内容となった。
一方で、11月建設業PMIは45.5と3カ月連続で50を下回り、建設部門の低迷が他部門より顕著になっていることが示された。
住宅ローン金利は夏以降低下傾向にあるものの、住宅建設は利上げの影響が強く残されている。
また、イングランド銀行(英中銀、BOE)の半年に一度の金融安定報告書では、「生活費の増加と金利の上昇が依然として家計を圧迫している」と指摘されたほか、「経済活動の低迷、世界の成長とインフレ見通しへのさらなるリスク、地政学的緊張の高まりを反映し、全体的なリスク環境は引き続き厳しい」との見方を示した。

来週のBOE会合では3会合連続で政策金利の据え置きが予想されているが、議事要旨の内容に注目している。
市場では利上げサイクルは終焉を迎えたとの見方が多く、利下げ時期に目を向けているが、インフレ再加速への警戒感は根強く利下げを織り込むのはまだ早いだろう。

加ドルは、来週主な経済指標の発表や注目のイベントは予定されておらず、ドルと原油相場及び日銀の金融政策関連のヘッドラインに絡んだ円相場に左右される動きとなる。
カナダ中銀(BOC)は今週の会合で予想通りに政策金利を5.0%に据え置いた。
声明では景気減速への懸念を示し、物価圧力は緩和しつつあるとの認識を示した一方で、インフレ懸念を踏まえ追加利上げの可能性に含みを残した。
ただ、短期金融市場では早ければ来年3月にも利下げに踏み切る可能性があるとの観測が強まっている。
また、今週のNY原油先物が6月以来の水準まで下落するなど原油相場の下落が続いており、加ドルは上値の重い動きが見込まれる。

12月4日週の回顧

 

7日に日銀の早期マイナス金利解除への思惑が高まり、円ショートポジションの調整が再燃。
ポンド円は一時179円割れ、加ドル円は一時104円前半まで暴落した。
また、ポンドドルは一時1.25ドル半ばまで押し戻された。
ドル/加ドルは、BOC会合は無風通過となったが、原油安が加ドルの重しとなると1.36加ドル前半まで加ドル安となった。(了)

OANDA CFD

Provided by
DZH Finacial Research

「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。 豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名:株式会社DZHフィナンシャルリサーチ
所在地:東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等:【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長(金商)907号


本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。

この記事をシェアする
一覧へ戻る