ニュース
厚生労働省が２４日発表した２０２４年１１月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）の確報値で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・５％増だった。今月９日公表の速報値は０・３％減としていたが上方修正し、４カ月ぶりにプラスに転じた。速報値から０・８ポイントの大幅修正は異例。主に賞与（ボーナス）が占める「特別に支払われた給与」の大幅増が影響した。
実質賃金は２２年４月以降、円安や原油高などの影響で過去最長の２６カ月連続マイナスを記録した。昨年６、７月はプラスに転じたが、８月にマイナスに戻っていた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
