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政府は２４日、２０２５年度予算案を国会に提出した。一般会計の歳出（支出）総額は１１５兆５４１５億円と膨らみ、当初予算ベースで過去最大を更新した。物価高の対応や賃上げ促進などを盛り込んだ。３月末までの予算成立を目指す。通常国会では、与党が衆院で過半数割れしており、成立に向け野党の協力を得られるかどうかが焦点だ。
一部の野党は教育無償化に向けた予算や、所得税が発生する「年収１０３万円の壁」引き上げなどを求めており、与野党の協議次第では予算案を修正する可能性もある。
２５年度予算案の主な歳出は、少子高齢化に伴い社会保障費は３８兆２７７８億円、防衛費は８兆７００５億円でいずれも過去最大。政府の借金の返済費と利払い費を合わせた国債費は２８兆２１７９億円、自治体に配る原資とするため特別会計に繰り入れる地方交付税交付金は１９兆７８４億円となった。
歳入（収入）のうち税収の見込みは７８兆４４００億円と最高を更新する見通しだ。国債発行額は２８兆６４９０億円と、予算総額の４分の１を占める。
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