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日銀は２４日の金融政策決定会合で、物価や景気のコントロールに使う政策金利の追加引き上げを決めた。無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の０・２５％程度から０・５％程度にする。リーマン・ショック直後の２００８年１０月以来、約１７年ぶりの高さとなる。物価はこれまでの予想より上振れするとして、引き続き利上げを検討する。具体的なペースについて植田和男総裁は記者会見で「予断を持っていない」と述べた。東京外国為替市場では円高ドル安が進み、一時１ドル＝１５４円台を付けた。
利上げ決定は２４年７月会合以来、半年ぶり。２５年春闘で高水準の賃金引き上げが見込めるほか、トランプ米大統領の就任後も金融市場が落ち着いているとして利上げするのが適切と判断した。
物価上振れの要因は円安による輸入品の値上がりやコメの価格高騰だ。植田氏は人件費や物流費の上昇を販売価格に反映する動きも広がっていると指摘した。
日銀は消費者物価上昇率が前年度比で２５年度は２・４％、２６年度は２・０％になるとの見通しを示した。
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