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週明け３日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅反落し、ほぼ全面安の展開となった。前週末終値からの下げ幅は一時１１００円を超え、節目の３万９０００円を割り込んだ。トランプ米政権が打ち出した中国やメキシコ、カナダからの輸入品への関税発動を４日に控え、警戒感が拡大。報復措置による関税引き上げの応酬となる恐れもあり、世界経済への影響が懸念され売り注文が膨らんだ。
午前終値は前週末終値比９５９円５３銭安の３万８６１２円９６銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６２・７５ポイント安の２７２５・９１。
前週末の米国市場で主要な株価指数がそろって下落した流れを引き継いだ。米ハイテク株安が波及し、３日の東京市場は半導体関連株の下落が相場を押し下げた。米関税政策の影響が見込まれる自動車など輸出関連株の下落も目立った。大手証券関係者は「トランプ米大統領が既に表明している国や地域以外へ関税を課す可能性も危惧された」と指摘した。
関税措置は４日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）に発動する。
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