ニュース
【ワシントン共同】ベセント米財務長官は２０日の米ブルームバーグテレビのインタビューで、中国経済に関し、従来の輸出に依存した成長路線から、内需主導への転換が必要との考えを示した。「国内消費に重点を置いた再調整が必要だ」と指摘した。２１日に中国の財務担当者と電話会談をすることも明らかにした。
中国経済を巡っては、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事も、貿易摩擦を引き起こす輸出依存の成長モデルから脱却する必要性を主張していた。
トランプ政権は対中国の巨額の貿易赤字を問題視。中国からの輸入品に１０％の追加関税を課す措置を４日に発動し、中国も報復関税などで対抗した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
