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与党が検討している２０２５年度当初予算の修正案が２７日、判明した。一般会計の歳出（支出）総額は政府が国会提出した案から３４００億円程度減額し、１１５兆２千億円弱とする。高校授業料無償化や所得税の「年収１０３万円の壁」などに関する与野党協議の結果を踏まえた。当初予算案が国会で修正されるのは１９９６年の橋本内閣以来２９年ぶりとなる。
与党内で修正案を議論し、２８日にも国会に提出する。立憲民主党との間で、高額療養費制度の利用者負担上限額の引き上げ凍結などを巡る協議が続いており、歳出総額は変わる可能性がある。
修正案によると、歳出は日本維新の会が要望した高校授業料の無償化などで増える一方、１兆円を確保していた一般予備費を減額するなどして抑制する。所得税が生じる「年収の壁」を引き上げることで税収が６２００億円強減る。所得税の減収に伴い、自治体に配る地方交付税交付金も２１００億円弱減額される。
ただ基金を取り崩すなどして補い、赤字国債は追加発行しない方針だ。
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