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経済産業省と財務省は２８日、中国から輸入される黒鉛電極が不当廉売に当たり、国内産業に実質的に損害を与えていると仮決定したと発表した。不当に安価な輸入品に課す反ダンピング関税を課すかどうかを検討する。
黒鉛電極は、鉄スクラップを溶かす電炉の電極として主に使われる。日本政府の調査の結果、輸入価格が中国国内での販売価格の半分程度だったという。反ダンピング課税をかける際は、この価格差を基に課税率を決定する。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定により反ダンピング措置を発動することが認められており、政府は実態調査を続ける。
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