ニュース
２８日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅反落した。前日終値からの下げ幅は一時１３００円を超え、節目の３万７０００円を割り込んだ。取引時間中として昨年９月以来、約５カ月ぶりの安値水準となった。米国の関税強化による悪影響への警戒感から幅広い銘柄に売り注文が膨らんだ。
午前終値は前日終値比１０７４円０８銭安の３万７１８２円０９銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５１・２９ポイント安の２６８４・９６。
前日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均など主要な株価指数がそろって下落した。トランプ米大統領がカナダ、メキシコからの輸入品に対する関税措置を予定通り発動する意向を示したほか、中国に対する追加関税を２０％にする考えも表明したことで、インフレ再燃や景気減速への懸念が広がった。
この流れが波及した２８日の東京市場でも、朝方から自動車や機械など輸出関連株を中心に売り注文が出た。
アドバンテストや東京エレクトロンといった半導体関連銘柄も値を下げた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
