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国土交通省が２８日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４・６％減の５万６１３４戸で、９カ月連続で減少した。物価上昇や資材価格の高騰で、消費者の購入意欲が低い状態が続いている。
分譲住宅は６・０％減の１万７８９９戸で、９カ月連続で減少した。このうちマンションは０・３％増の９０５１戸、一戸建ては１１・７％減の８７１５戸だった。
貸家は１・２％減の２万４３８７戸で、２カ月ぶりに減少した。
注文住宅は８・６％減の１万３５２５戸で、４カ月ぶりに減少した。
地域別では、増加したのは近畿圏のみで、首都圏や中部圏、その他地域では減少した。
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