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総務省は３日、偽情報対策の一環で、インターネットの広告に関する指針の原案を公表した。偽情報や海賊版などを扱う悪質なサイトに企業の広告料が流れないようにするため、広告主の経営層が配信管理への関与を強め、対策に必要な予算や人員を確保するよう求めた。ネット広告を巡る指針の策定は初めて。
総務省が同日開いた有識者による作業部会で示した。ネット広告は企業が全ての配信先を把握するのが難しい仕組みで、意図せずして広告料が悪質なサイトに流れ、収益源になっていると指摘されている。企業イメージの悪化につながる懸念もあり、作業部会で抑止策を議論してきた。
指針案では、こうした懸念を「広告主が経営上のリスクとして認識」すべきだと指摘。経営層の中にもネット広告の責任者を配置するなどの態勢強化が望ましいとした。社内教育の充実や、悪質サイトへの掲載を確認した場合の対応手順を定めることも重要だとした。
刺激的な内容で耳目を集めようとする悪質サイトを回避するため、閲覧数のみで広告効果を判定しないことも有効だと指摘した。
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