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【ワシントン、北京共同】トランプ米政権は４日、メキシコ、カナダからの輸入品に対する２５％の関税を発動した。中国には２月に課した追加関税に１０％上乗せし２０％とする。第２次政権で対象国が中国以外に拡大し、関税強化策は本格化した。対米輸出を目的にメキシコやカナダに進出している日系自動車メーカーなども打撃を避けられない。
中国政府は同日、米国産の鶏肉や小麦、トウモロコシなど計７４０品目に最大１５％の追加関税を課す報復措置を発表した。１０日に発動する。米中の貿易摩擦はさらに激化が予想される。
カナダのトルドー首相は３日の声明で、米国の措置に「正当性はない」と批判。４日未明から３００億カナダドル（約３兆円）相当の米国からの輸入品に２５％の関税を課すと発表した。３週間以内に１２５０億カナダドル相当の製品にも同率の関税を課す。
トランプ氏は貿易相手国の通貨切り下げに対応するため「関税で埋め合わせをする」と述べ、関税強化の正当性を主張した。
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