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【ニューヨーク共同】トランプ米政権が４日、２５％の関税を発動したことを受け、カナダ、メキシコ両国のトップは即座に米国への報復関税を含む対抗措置を取ると表明した。貿易摩擦が激化すれば悪影響が米企業の事業活動に及ぶことは必至で、米企業の経営者らは身構えている。
全米商工会議所は追加関税の発動を控えた３日に発表した声明で、この関税は「価格上昇という形で全国の何千もの中小企業と全ての米国民に実際、壊滅的な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らした。
中西部ミネソタ州でカナダからアルミニウムを調達する板金加工業の経営者は「不確実性が高まり、経営の意思決定は難しくなった」と強調。その上で「この手の関税は中小企業の成長を極めて困難にする」と不安視した。
西部コロラド州デンバーで工事用装置などを製造するメーカーの経営者は中小企業の利益率は総じて低いと指摘し「コストが増えたからといって毎回価格を上げるわけにはいかず、多額の損失を出すことになる」と語った。
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