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【ニューヨーク共同】米ブルームバーグ通信は４日、アルファベット傘下のグーグルが米司法省に対し、事業分割案を撤回するよう要請したと報じた。安全保障上の懸念を理由に挙げたとしている。グーグルの代表者が先週、米政府との会合で伝えたという。
バイデン前政権は昨年１１月、検索サービスの市場独占を解消するため、インターネット閲覧ソフト「クローム」の事業売却などをグーグルに求めていた。グーグルはこの案に反対し、トランプ政権に対しても反対姿勢を示した格好だ。
ブルームバーグによると、グーグル側は事業売却を伴う措置について「米経済と安全保障を損なう可能性がある」と懸念を示したという。
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