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日本商工会議所が５日発表した最低賃金に関する中小企業調査によると、２０２０年代に全国平均時給を１５００円とする政府目標の達成に向け２５年度に７・３％引き上げられた場合、１５・９％が廃業や休業などを検討していると答えた。地方の小規模事業者（従業員２０人以下）に限ると２０・１％。最低賃金の一段の上昇が経営の重荷となる実態が浮き彫りになった。
調査は１月２０日～２月１４日に全国の商工会議所を通じて実施し、３９５８社から回答を得た。廃業や休業を検討する中小企業は、都市部（東京２３区や政令指定都市）で１３・６％、地方（政令指定以外の都市）で１６・３％だった。
日商の担当者は「最低賃金の過度な引き上げは中小企業、特に地方に大きな影響を与える」と話した。企業からは「コスト増加分を価格転嫁できなければ廃業も視野に入る」（九州・沖縄の小売業者）といった回答が寄せられた。
廃業や休業以外の検討では「既存事業・サービスの縮小」が１５・６％。「事業所の縮小が避けられない」（関東のその他サービス業者）との声もあった。
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