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日産自動車が社外取締役を中心に構成する指名委員会を６日にも開き、経営陣の体制を協議することが５日分かった。業績立て直しに向け、痛みを伴う合理化策や新たな提携戦略を推進できる体制を目指す。内田誠社長を巡っては、業績悪化やホンダとの経営統合破談に厳しい目が向けられており、その進退も焦点となる。
指名委員会は５人で構成され、うち４人は社外取締役だ。元ソニー・インタラクティブエンタテインメント社長のアンドリュー・ハウス氏が委員長を務める。株主総会に提出する取締役選任案の決定や、社長の後継者計画の策定の役割を担う。
日産は指名委員会の議論を踏まえ、１２日にも取締役会を開き、経営体制を決定する見通し。昨年１１月に発表した、世界で９千人の人員削減などを柱とした合理化策の詳細も詰めて公表する。
内田氏は１９年に社長就任。足元では米国や中国での販売が苦戦し、２５年３月期の連結純損益は８００億円の赤字を見込む。２月には経営責任に関し「果たすべき務めに早くめどをつけ、速やかに後任にバトンタッチしたい」と語った。
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