ニュース
【北京共同】米国からの輸入品を対象とした中国による第２弾の報復関税が１０日、発動日を迎えた。鶏肉や小麦、トウモロコシなど農水産物７４０品目に最大１５％の関税を上乗せする。トランプ米政権が４日に対中追加関税を１０％上乗せして２０％に引き上げたことへの対抗措置。米中対立は報復の連鎖の様相が強まってきた。
中国は、トランプ米大統領が２月４日に１０％の対中追加関税を発動した際には米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などに最大１５％の報復関税を課す措置を発表した。今回は農水産物を対象とし、大豆や豚肉、牛肉、水産品に１０％の追加関税を課す。引き上げ対象は１５％が２９品目、１０％が７１１品目となる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
