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東日本大震災から１１日で１４年、東京電力ホールディングスの経営再建への道筋は依然として不透明だ。福島第１原発の廃炉と被災者への賠償など巨額の事故対応費用を背負う。収益改善の主軸に据える柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が見通せないことから、年度内を目指していた再建計画の本格改定はずれ込むことになった。
賠償と廃炉の費用を安定的に捻出するため、政府は「総合特別事業計画」を認定している。２０２１年に改定された現行の計画では、賠償と廃炉のため年５千億円程度を確保することが目標だが、業績悪化で達成できていない年もある。
一方、事故の対応費用は膨らんでいる。政府は２３年１２月、賠償拡大を受け、東電への資金援助となる交付国債の枠を１５兆４千億円に増額。事故費用は試算で総額２３兆４千億円に上振れした。
東電は柏崎刈羽６、７号機の再稼働により１基当たり約１千億円の収益改善効果を見込む。中長期の収支見通しを示すには再稼働時期が焦点だが、鍵となる地元同意について、新潟県の花角英世知事は態度を明らかにしていない。
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